高崎市議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月15日-03号
現在は返済が始まった事業者も見られますが、借入れ時当初の返済計画どおり返済が進んでおり、条件変更しなければならない事業者は見受けられない状況でございます。 ◆21番（堀口順君） 状況は分かりました。 次に、本年度開始いたしました、まちなか経済情報センター及び経営ＳＯＳ相談所の利用状況と相談内容につきましてお答えください。 ◎商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在は返済が始まった事業者も見られますが、借入れ時当初の返済計画どおり返済が進んでおり、条件変更しなければならない事業者は見受けられない状況でございます。 ◆21番（堀口順君） 状況は分かりました。 次に、本年度開始いたしました、まちなか経済情報センター及び経営ＳＯＳ相談所の利用状況と相談内容につきましてお答えください。 ◎商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
借入れ利子の支払いに窮する事業者には、このような事務的負担を求めるよりも、毎回の支払い額の設定を小さくするなど条件変更を勧めることが売上げ減少等に伴う負担軽減につながるものと考えております。
現在、太田市から小口の貸付けや設備関係とか、いろいろなものがあると思うのですけれども、現在もう出ているもので使っている方が毎月毎月返済をしていく段階になっていると思うのですけれども、その辺の条件変更とか、要は今すごく売上げが落ちていて返済するのは大変だというのがあると思うのです。その辺の条件変更についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
しかしながら、文部科学省からの新たな条件変更が伝えられました。その１つが、地域で部活動にかわり得る質の高い活動を確保できる十分な体制を整える取り組みを進めるための計画の策定に向けた検討組織を設置することです。この検討組織を設置しないと補助金の対象となり得ないとのことであります。また、検討組織を設置しても、補助金の対象となるのは令和３年までとされています。
もう一つは、本市の補助制度の条件変更です。具体的には市内で開業されている動物病院という条件の緩和です。といいますのは、市外、県外ならどうぶつ基金が使える動物病院があって、今の補助額のままで負担を実質ゼロにすることが可能になります。飼い主のいない猫、または責任を持って世話されていない猫の不妊・去勢手術の費用を負担する町内会、市民が見当たらないのが現状です。
◆25番（三島久美子君） 建設工事契約の場合は、そのとき結ぶ請負契約約款、そこに盛り込まれた条件変更等の規定に基づいて変更が可能というお答えだったと受けとめました。
工事金額と一口に言いましても市が工事を発注する場合に積算基準に基づき算出される設計金額、適正な契約を行うための基準となる予定価格、入札執行後の契約金額、契約後の条件変更等による変更契約金額などがあり、工事が完成し、検査に合格した時点で受注者に支払う金額が決定いたします。
10目街路事業費は、前橋長瀞線街路事業の事業費増に伴う県事業負担金の追加と高崎公園・烏川緑地間人道橋築造工事の架設条件変更に伴う工事費の計上でございます。 １枚おめくりいただきまして、228ページをごらんいただきたいと存じます。16目公園建設費は、観音山参道に観光客等が利用いたしますトイレを設置するものでございます。
また、企業を支援している団体の中小企業診断士協会も、県内の450社程度がこの法律に基づいて利用されていると聞いておりまして、円滑化法の終了後に条件変更などを希望する企業は金融機関への計画提出などの煩雑な業務が必要になってくる可能性が出てくるといった認識を持っているようでございます。そんなことなんで、市内の主要な金融機関に聞き取りを行わせていただきました。
それから、個人の住宅ローンでも金利を引き下げて、その金利引き下げを求めた条件変更に応じることで市民の生活も救われている。こういうこともあるわけですけれども、その措置が３月末で廃止になる。この後の資金の動向というのは本当に予断を許さない場合もあると私は考えているのです。その点もぜひ留意して、動向を見きわめながら金融支援の拡大も検討していただきたいと思います。あらためてもう１度伺いたいと思います。
例えば向こう１年にわたって返済額を抑えまして、その分を翌年以降に繰り延べるという形での条件変更でございます。最終年度になって、さらに返済が厳しいという状況になった場合については借り入れの制度もございます。新たに借り入れを起こして従来の借りたものを精算していただいて、それからまた６年間で返済をしていただくという形での対応になっております。
そして、そういう中で特に厳しい状況が今裏づけられているわけでございますけれども、県内の中小企業が平成21年度借入金の返済期間を延ばすなどの条件変更を金融機関から受けた件数は県内で１万1,118件ということが過日発表になったわけでございます。前年度より43％の増加したというようなことが報道されたわけでございます。
借り入れ期間は５年間で、期限時に残債がある場合は条件変更により延長いたします。 次に、分譲完了までの総事業費内訳でございますが、まだつかみの段階ではございますが、排水路工事費の増加、支払い利息の低減等が見込まれますので、再試算いたしました。
２の建設工事請負契約約款第１８条第１項第４号に該当する変更ですが、建設工事請負契約約款第１８条は、条件変更等のことについてうたっております。第１項第４号は、工事の施工に当たり「工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと」という条件変更を示す条項でございます。この条項に基づく変更が６点ございます。
続いて、融資管理システム改修委託料について質疑があり、既存のシステムは平成10年度から稼働しているもので、今までに軽微な修正を行ってきたが、経済状況の悪化に伴う借りかえなど既存の融資案件にかかわる条件変更が増加しており、金融機関の融資管理情報とリンクできなくなる不都合が発生していること、融資の情報量が増大し、対応できなくなったことなどの理由により、周辺機器を一新して処理速度を上げるとともに、複数の情報端末
借りたときには返済が計画されていたにもかかわらず、このような状況の中、保証協会づきの融資に条件変更を余儀なくされている企業も少なくないのが現状ではないでしょうか。条件を変更した場合、企業は新たな融資の保証が受けられないばかりか、条件をもとに戻して半年、１年と新たな融資の保証を受けるために辛抱しなくてはなりません。 また、金融機関が本来の機能を果たしていないのが現状のようです。
また、Ｂさんは銀行に条件変更を申し出たところ、差し押さえられていることを知り、営業計画書を市に提出し、解除を要望したが、受け付けてもらえなかったといいます。中小業者は、差し押さえがつけば融資が受けられなくなり、自立の道が閉ざされてしまいます。罰をかけて支払いを求めるのではなく、市民への細やかな対応、コミュニケーションを十分に行い、支払いを促すことが重要であります。